ひたちなか市議会 2016-09-08 平成２８年第 ３回 ９月定例会－09月08日-02号
次に，母子保健の全体なんですけれども，平成２６年５月に，本市がまとめた子ども・子育て支援ニーズ調査を見ますと，「ヘルスケアセンターの母子保健相談，子育てダイヤルを知っているか」という項目で，７９.７％が「知っている」と答えています。それに対して「利用したことがある」との答えが２２.７％です。
次に，母子保健の全体なんですけれども，平成２６年５月に，本市がまとめた子ども・子育て支援ニーズ調査を見ますと，「ヘルスケアセンターの母子保健相談，子育てダイヤルを知っているか」という項目で，７９.７％が「知っている」と答えています。それに対して「利用したことがある」との答えが２２.７％です。
次に，母子保健の全体なんですけれども，平成２６年５月に，本市がまとめた子ども・子育て支援ニーズ調査を見ますと，「ヘルスケアセンターの母子保健相談，子育てダイヤルを知っているか」という項目で，７９.７％が「知っている」と答えています。それに対して「利用したことがある」との答えが２２.７％です。
また，健康推進課では，保健師による母子保健相談や子育てダイヤルを，家庭児童相談室とみんなのみらい支援室では発達に課題がある等の子供を持つ保護者に対する専門的な相談を行っており，いつでも相談を受けることができる体制をとっております。さらに，本年８月後半から，子育て中の方の利便性の向上を図るため，市のホームページ上に子育て応援情報のアイコンを設け，相談事業が一目でわかるよう改良しております。
また，健康推進課では，保健師による母子保健相談や子育てダイヤルを，家庭児童相談室とみんなのみらい支援室では発達に課題がある等の子供を持つ保護者に対する専門的な相談を行っており，いつでも相談を受けることができる体制をとっております。さらに，本年８月後半から，子育て中の方の利便性の向上を図るため，市のホームページ上に子育て応援情報のアイコンを設け，相談事業が一目でわかるよう改良しております。
本市におきましては，電話による妊婦健康相談や子育てダイヤルをはじめ，メールによる相談を受け付けるなどしまして，妊娠中の健康や育児の悩みなどに直接答え，必要に応じて自宅を訪問するなどして，妊産婦や保護者の不安の軽減に努めております。 来年度は，保健師，助産師等の資格を有する母子保健コーディネーターの配置を検討しております。
本市におきましては，電話による妊婦健康相談や子育てダイヤルをはじめ，メールによる相談を受け付けるなどしまして，妊娠中の健康や育児の悩みなどに直接答え，必要に応じて自宅を訪問するなどして，妊産婦や保護者の不安の軽減に努めております。 来年度は，保健師，助産師等の資格を有する母子保健コーディネーターの配置を検討しております。
さらに、市独自の保健師による電話相談につきましても、子育てダイヤルに加え、１月から思春期ダイヤルとして思春期相談事業を実施することとしております。 次に、広報活動につきましては、性感染症検査に関する案内やＨＩＶに関する情報を継続的に市報等に掲載し、予防意識を高めていくよう考えております。 ○後藤正美 議長 １１番樋之口英嗣議員。 ◆１１番（樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございました。
さらに、市独自の保健師による電話相談につきましても、子育てダイヤルに加え、１月から思春期ダイヤルとして思春期相談事業を実施することとしております。 次に、広報活動につきましては、性感染症検査に関する案内やＨＩＶに関する情報を継続的に市報等に掲載し、予防意識を高めていくよう考えております。 ○後藤正美 議長 １１番樋之口英嗣議員。 ◆１１番（樋之口英嗣議員） 答弁ありがとうございました。
本市では、女性の保健師や栄養士等による思春期から妊娠出産期、家庭訪問や子育てダイヤルによる育児支援、育児相談、１歳６カ月児健診、３歳児健診等を行っておりますが、母子の健康支援や発育面で経過観察が必要な場合は、保育士、臨床心理士も加わり、総合的に支援を行っております。
本市では、女性の保健師や栄養士等による思春期から妊娠出産期、家庭訪問や子育てダイヤルによる育児支援、育児相談、１歳６カ月児健診、３歳児健診等を行っておりますが、母子の健康支援や発育面で経過観察が必要な場合は、保育士、臨床心理士も加わり、総合的に支援を行っております。
また、随時の相談は子育てダイヤル事業により、保健師が相談に応じているところでございます。 次に、２点目の周産期医療体制についてお答えいたします。 茨城県の周産期医療体制は、３ブロックと１サブブロックで構成され、リスクの高い妊娠に対する高度の医療行為を行うことができる総合周産期母子医療センターと、比較的高度な医療行為を行うことができる地域周産期母子医療センターが指定されております。
また、随時の相談は子育てダイヤル事業により、保健師が相談に応じているところでございます。 次に、２点目の周産期医療体制についてお答えいたします。 茨城県の周産期医療体制は、３ブロックと１サブブロックで構成され、リスクの高い妊娠に対する高度の医療行為を行うことができる総合周産期母子医療センターと、比較的高度な医療行為を行うことができる地域周産期母子医療センターが指定されております。
また、母子相談、５歳から６歳児育児相談や、各種検診未受診者に対する家庭訪問、月曜日から金曜日に保健婦による子育てダイヤルを実施し、孤立しがちな母親への援助を行っております。さらに育児サークルの育成を行い、１２あるサークルが活動を通して母親同士の交流、育児不安の解消を図っております。
また、母子相談、５歳から６歳児育児相談や、各種検診未受診者に対する家庭訪問、月曜日から金曜日に保健婦による子育てダイヤルを実施し、孤立しがちな母親への援助を行っております。さらに育児サークルの育成を行い、１２あるサークルが活動を通して母親同士の交流、育児不安の解消を図っております。